親の介護費用、誰が負担するべき？
親の介護が必要になった際、避けて通れないのが費用の問題です。原則として、介護費用は親自身の財産（年金や預貯金）から捻出するのが基本ですが、現実には子供が立て替えるケースも少なくありません。これが将来の相続トラブルの火種となります。
相続時に揉めないための「寄与分」と注意点
介護を献身的に行った相続人には「寄与分」が認められる場合があります。しかし、寄与分が法律上で認められるハードルは非常に高く、単に「お世話をした」というだけでは不十分なケースがほとんどです。トラブルを防ぐためには以下の対策が有効です。
- 領収書の保管：親の介護のために支出した費用は、領収書やメモをすべて保管し、可視化しておきます。
- 介護記録の作成：いつ、どのような介護を行ったかを日記や手帳に記録しておきます。
- 家族間での事前合意：親が元気なうちに、介護方針と費用負担について兄弟姉妹で話し合っておくことが重要です。
親の口座凍結に備える「家族信託」の活用
親が認知症などにより意思能力を喪失すると、銀行口座が凍結され、親の預金から介護費用を引き出すことが困難になります。このリスクに備えるため、元気なうちに「家族信託」や「任意後見制度」を検討しておくことをおすすめします。これにより、子供が合法的に親の財産を管理し、介護費用に充てることが可能になります。
