なぜ今、遺言と相続登記が重要なのか？
50代から60代を迎えると、親からの相続や、自身が将来遺す資産について考える機会が増えます。特に2024年4月から『相続登記の申請』が法律で義務化されたため、適切な知識を持っておくことは必須となっています。
相続登記の義務化：知っておくべき3つのポイント
- 申請の期限：相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。
- 義務化の対象：制度開始前に発生した未登記の相続についても遡って対象となります。
- 怠った場合のペナルティ：正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。
トラブルを防ぐ遺言書の書き方と種類
残された家族の間で遺産分割協議が長引くのを防ぐため、最も有効な手段が『遺言書』の作成です。遺言書には大きく分けて2つの種類があります。
- 自筆証書遺言：本人が手書きで作成します。手軽ですが、書き方のルールを満たさないと無効になるリスクがあります。法務局の保管制度を利用すると紛失や改ざんを防げます。
- 公正証書遺言：公証役場で公証人が作成します。費用はかかりますが、形式的な不備がなく、最も安全で確実な方法です。
50代・60代から始める具体的なステップ
まずは現状の財産をリストアップし、不動産の登記情報を確認することから始めましょう。司法書士などの専門家への相談も検討し、早めの準備を心がけることが大切です。
