親の介護と同時に考えるべき「実家の相続問題」
親が高齢になると、介護の手配と並行して気になり始めるのが実家の資産管理や相続のことです。特に親が施設に入居した後に実家が空き家になり、管理や処分の方法で悩むケースが増えています。事前の準備不足によるトラブルを防ぐため、早めの対策が必要です。
1. 介護期から始める実家の名義・権利関係の確認
最初に行うべきは、実家の土地や建物の所有権名義を確認することです。不動産の登記事項証明書を確認し、権利関係をクリアにしておきましょう。
- 祖父母の名義のまま放置されていないか確認する
- 固定資産税の納税通知書で課税対象の物件を一覧で把握する
2. 認知症による資産凍結を防ぐ「家族信託」の活用
親の判断能力が低下すると、実家の売却や大規模修繕などの契約行為ができなくなるリスクが生じます。これがいわゆる資産の凍結状態です。
親が元気なうちに「家族信託」契約を結んでおくことで、受託者となった子が実家の管理や将来の売却手続きをスムーズに進めることができます。必要に応じて専門家へ相談することをおすすめします。
3. 実家の「空き家化」を防ぐための事前整理と方針決定
実家を放置すると、維持管理コストや税金負担が増大します。将来的に誰が住むのか、売却するのか、賃貸に出すのかの方針を早めに定めておきましょう。
- 親の意向を確認しながら少しずつ不要品を整理する
- 売却を検討する場合は、3,000万円の特別控除など税制優遇の要件を確認する
まとめ：親が元気なうちの家族話し合いが鍵
介護や相続の準備は、親の意思を確認できる時期から始めることが成功のポイントです。親の思いを尊重しながら、家族で将来の実家の方針について話し合うきっかけを作ってみてください。
