親の施設選びで知っておくべき「公的施設」と「民間施設」の違い
親の介護が必要になった際、最初の壁となるのが介護施設選びです。介護施設は大きく「公的施設」と「民間施設」の2種類に分類され、入居条件や必要な費用、受けられるサービス内容が大きく異なります。まずは両者の基本的な違いを把握し、親の身体状況や予算に合った選択肢を絞り込むことが重要です。
公的施設の費用目安と特徴（特養・老健など）
自治体や社会福祉法人などが運営する公的施設は、比較的費用を抑えられる点が大きなメリットです。
- 特別養護老人ホーム（特養）：入居一時金は0円、月額費用は約8万〜15万円が目安です。原則として要介護3以上の認定が必要で、人気が高いため入所待ちが発生する傾向があります。
- 介護老人保健施設（老健）：入居一時金は0円、月額費用は約10万〜20万円です。自宅復帰を目指すためのリハビリを中心とした施設であり、長期間の終身利用には向きません。
民間施設の費用目安と特徴（有料老人ホーム・サ高住など）
民間企業などが運営する施設は、設備やサービス内容が充実している反面、費用幅が広いのが特徴です。
- 介護付有料老人ホーム：入居一時金は0〜数千万円、月額費用は約15万〜40万円以上と幅広く設定されています。24時間の介護体制が整っており、手厚いケアが受けられます。
- サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：賃貸住宅契約となり、敷金＋月額費用約10万〜30万円程度です。主に自立〜軽度の要介護者を対象としており、自由度の高い暮らしが可能です。
失敗しない介護施設選びの4つのチェックポイント
施設選びで後悔しないために、以下の4項目を必ず確認しましょう。
1. 要介護度と将来の見通し：現在の状態だけでなく、認知症の進行や要介護度が上がった場合でも住み続けられるか確認します。
2. 総費用のシミュレーション：月額利用料だけでなく、医療費、日用品費、介護保険の自己負担分を含めた実質費用を算出します。
3. 現地見学での雰囲気確認：スタッフの表情や居室の衛生状態、入居者の様子を直接確認することが不可欠です。
4. 医療連携と看取りの対応：持病の治療対応や、将来的な看取り（終末期ケア）体制が整っているかを事前確認します。
まとめ
親の介護施設選びは、資金計画と親本人の希望、必要な介護レベルとのバランスが重要です。突然の事態にあわてないよう、早めに地域包括支援センターやケアマネジャーに相談し、情報収集を進めておきましょう。
