2024年4月から始まった「相続登記の義務化」とは？
近年、所有者が分からなくなっている「所有者不明土地」の増加が社会問題となっていました。これを解消するため、2024年4月1日から不動産を取得した相続人に対する「相続登記の義務化」がスタートしました。
不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記を行わない場合、正当な理由がなければ10万円以下の過料が科される可能性があります。将来実家を引き継ぐ予定がある方や、既に相続した不動産を未登記のままにしている方は、早めの対応が必要です。
遺言書の有無で大きく変わる手続きの流れ
相続が発生した際、手続きのスムーズさを左右するのが「遺言書」の有無です。遺言書がある場合とない場合では、以下のような違いがあります。
- 遺言書がある場合：原則として遺言書の内容に従って名義変更手続きを進めることができます。相続人同士での話し合い（遺産分割協議）を省略できるため、手続きの手間が軽減されます。
- 遺言書がない場合：相続人全員が集まり、誰がどの資産をどの割合で引き継ぐかを話し合う「遺産分割協議」が必要になります。協議がまとまらない場合、長期化やトラブルの原因となることがあります。
押さえておきたい主な遺言書の種類
個人で利用される代表的な遺言書には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2つがあります。
- 自筆証書遺言：遺言者が本文全文（財産目録を除く）を自筆で作成する形式です。費用をかけずに作成できる反面、形式上の不備で無効になるリスクがあります。法務局で保管してもらえる「自筆証書遺言書保管制度」を活用すると紛失や不備を防ぎやすくなります。
- 公正証書遺言：公証役場で公証人に作成してもらう形式です。作成費用はかかりますが、公証人が関与するため無効になるリスクが極めて低く、確実性の高い方法です。
50代・60代のうちに進めておきたい3つの準備
自身の将来や家族への負担軽減を見据え、50代・60代の時期から少しずつ準備を進めておくのが望ましいでしょう。
- 財産の棚卸し：所有する不動産、預貯金、有価証券、保険などをリスト化（財産目録を作成）します。
- 家族間での意向確認：実家をどう維持管理・処分するかなど、あらかじめ家族で話し合っておきます。
- 専門家への事前相談：複雑な権利関係がある場合や確実な遺言書を作りたい場合は、司法書士や行政書士などの専門家に相談しましょう。
制度の改定や手続きの全体像を正しく把握し、余裕を持って準備を開始することが、家族の安心に繋がります。
