相続登記の義務化とは？放置するリスクを解説
2024年4月1日から、不動産を取得した相続人に対する「相続登記の義務化」がスタートしました。これにより、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記手続きを行う必要があります。
正当な理由がなく申請を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。所有者不明の土地問題を解消するための制度ですが、残された家族に負担をかけないためにも、早めの現状確認が大切です。
遺言書の種類とそれぞれの特徴
遺言書を作成しておくことで、家族間の遺産分割トラブルを未然に防ぐことができます。主に利用される遺言書には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。
- 自筆証書遺言: 本人が手書きで作成する遺言書です。費用をかけずに作成できるメリットがありますが、形式の不備で無効になるリスクもあります。法務局で遺言書を保管できる「自筆証書遺言書保管制度」を利用すると安心です。
- 公正証書遺言: 公証役場で公証人が作成する遺言書です。法律的な不備がなく確実性が高いほか、偽造や紛失のリスクがありません。確実な手続きを望む場合におすすめです。
50代・60代から始める相続準備の3ステップ
元気なうちに相続準備を進めておくことで、将来の不安を大幅に減らすことができます。まずは以下の手順から始めてみましょう。
- 1. 財産目録の作成: 不動産、預貯金、有価証券、ローンなどの負債も含めて資産状況を書き出します。
- 2. 登記状況の確認: 実家や所有不動産の登記事項証明書を取得し、名義が過去の世代のまま放置されていないか確認します。
- 3. 家族での意向の共有: 将来どのように財産を引き継ぎたいか、家族と穏やかに話し合う機会を持ちましょう。
まとめ：早めの確認が家族の未来を守る
相続の手続きや法改正への対応は複雑に感じられますが、一つずつ進めれば難しくありません。まずは所有する不動産の登記状況や財産の整理から手を付けてみましょう。複雑な権利関係がある場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談することも有効な手段です。
